一律的な受動喫煙防止に関する法案提出への提言と反対

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 概要:「受動喫煙防止対策の強化について(2016年)」に対する私的感想

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 内部も外部も揉めに揉めている、現在招集中の国会に提出されようとしている法律案について。一人の愛煙家として、一人の日本国民として、素敵な喫煙文化を重んじる一人の日本人として思うことも多いので、ここに私的意思表示をしてみたいと思います。もちろん、内容の多くは私感です。他人の意見に関心の無い方には無用かも知れませんが、是非ともお付き合い下さいませ。

 とりあえず、何より先に「受動喫煙防止対策に関する署名のお願い」を紹介しておきます。この法律案に対して是正を求める、いわゆるウェブ上の反対署名です。関連団体が実施しているもので後述でも詳しく紹介しますが、近々の課題であるために取り急ぎまで。(賛同に関する署名も紹介したいのですが、どうにも記事作成現在では見つかりませんでした。)


▼はじめに


 まず、あなたは2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けたと称する一律的な受動喫煙の防止に関する法律案が国会へ提出されようとする動向はご存知でしょうか。その物議を醸す内容の法律案に関しては、最近のニュースなどでも話題となっていますよね。概ねとしては、政府は公共施設やサービス業に関する施設などの建物内を「一律原則禁煙」とする「受動喫煙防止対策の強化」のための法律案を、早急に招集中の通常国会に提出する予定となっています。

 実のところ、この法律案は一律的と言う通りに多様性を無視した強権的内容や、喫煙者や非喫煙者は勿論のこと多くの各事業者にとっても憂慮を強いるものとされ、多方面から問題視されています。もちろん、完全弾圧的とも言える内容から「ぶちのめせ」という向きの方々などに支持されていることも事実です。名目が「2020年の東京五輪に向けて云々」というものなので、取り分け地方にとって大きな負担となる内容から「やるなら東京だけで勝手にやれよ」という意見や「開催期間中だけの強化策にしろよ」などといった意見も多いそうですね。

 ちなみに、一見は「喫煙の一切は非喫煙者のために認めん!」という志向性の法律案と思われがちかも知れませんが、この法律案の本来の正しい捉え方としては「不意の受動喫煙を防止する」ということを目的とするものです。要するに喫煙者だろうが非喫煙者だろうが、愛煙家だろうが嫌煙家だろうが関係は無く、その者を予期せぬ望まぬという受動喫煙から守ろうという向きの法律案なのですね。このように、目的と志向性においては賛同しない者もいないだろう非常に素晴らしいものと思います。

 しかしながら、それを「一律的に禁煙を課す」という方法で成そうとする内容となっているため、この法律案は問題視されているわけなのですね。喫煙者や非喫煙者がいれば、喫煙のためのサービスを提供する者や禁煙空間を提供する者などなど。今の日本は先進国らしく、あらゆる多様性が求められる国であるわけなのです。もちろん、利己的思想のみの悪質と言える嫌煙家にとっては狂喜する内容かも知れませんが、世の中は彼らだけで作り上げられているわけではないのですから。あなたも私も含めて、様々な権利を持つ人々が日本には暮らしているのですから。


▼厚生労働省のたたき台


 では、政府の素案、いわゆる厚生労働省の作成した「たたき台」について簡単に触れましょう。先の通りに色々と政府内でも賛否両論となっているようですが、その内容は以下の通り。

医療機関・小中学校・高校 敷地内禁煙
官公庁・社会福祉施設・運動施設・大学 建物内禁煙
飲食店・宿泊施設などのサービス業 原則建物内禁煙 ※
事務所などの職場 原則建物内禁煙 ※
鉄道・船舶・ビルなどの共有スペース・駅や空港ビルなど 原則建物内禁煙 ※

※飲食不可の喫煙専用ルーム(喫煙室)の設置は可

 このような素案となっています。原則建物内禁煙という規則に含まれる「飲食不可の喫煙専用ルーム」というのは、よく一部の飲食店や商用施設などで見かけるパーテションで仕切られた隔離スペースのことを指しています。多額の費用と多くの空間を必要とするわりには、やっつけ的な対応と感じさせてくれるアレのみが認められるということですね。

 よく見れば、上記の素案も医療機関や未成年の教育機関などの敷地内禁煙は多くが納得するだろう内容と思われます。しかしながら、それ以降の内容となると先進国らしく分煙が定着しつつある中では強権的かつ一律的な内容に疑問を抱く方も多いはずです。取り分け、経営に小規模な事業者も多く含まれるだろう後者に対して「原則建物内禁煙」を一律的に課すという点には多くの反対意見も募るところです。医療機関などに関しても一部では一律的な内容に待ったを掛ける声もあるくらいですから、如何に様々な多様性を無視して作成された怠惰な法律案であるかは容易に察すると思います。

 現在の日本は多様性を認めない一律的な弾圧ではなく、先進国たるもの様々な企業や事業者などにより全てに配慮しようとする「分煙化」が進んでいますよね。それは屋外でも同様であり、多くの諸外国と比べても遜色は無いか欧州なんかと比べれば天地の差で分煙化は進んでいます。その「分煙化」には、もちろん事業者や管理者たちにより「完全禁煙」も場合によって当たり前のように選択されているわけです。それなのに、よもや嫌煙団体の後押しなのかと思わせんばかりに厚生労働省は「一律的な禁煙」を課す法律案を提出しようとしているのです。

 ちなみに、一部で喫煙室の設置が認められているではないかと唱える嫌煙者も多そうですが、喫煙室の設置には多大な費用とスペースを要します。国が税収を充てて助成するのなら話は別かも知れませんが、これは個人事業においては成すことも難しい難題であり「事実上の一律的な強制禁煙」も同然と言えるでしょう。

 また、この法律案には賛成派や厚生労働省の「いいわけ」があります。それは「古い建造物が多いために施設内では禁煙が課せられている欧州」と「路上など室外での喫煙が厳しく制限されている米国など」を理論武装に、それこそが日本の倣うべき例だとして上げられているようです。しかしながら、こちらも物事を冷静に考えられる方なら疑問を抱くでしょう。何故なら、これらは「室内で禁煙の欧州」と「室外で禁煙の米諸国」という各国の側面のみをニコイチにして、詰まるところ都合の良い面のみを組み合わせた「いいわけ」となっているのですから。

 この理論が罷り通る(まかりとおる)のならば、それは「路上では喫煙し放題ポイ捨てし放題の欧州」と「施設内での喫煙環境が優秀な米諸国」をニコイチにして倣うのも先進国らしいと言えてしまうのですよ。こんな些細な問題を政治家が気にするとも思えませんし、馬鹿げた内容からは「各政治家の関係団体からの後援問題」ということを想像しても決して愚かではないレベルですね。

 法律などのようなルールというものは、守る価値を見出せないと守らない者は必ず現れるのです。弾圧思想には反発思想がセットで発生しますから、場合によっては結果として更なる悪影響を及ぼすことも大いに有り得るのです。強権的に課すのではなく、多様性の問題ゆえに各々の自主性に委ねることこそ先進国なのではないでしょうかね。

 この素案に関する厚生労働省の考えは公式PDFファイルである「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」に記されています。やはり一方的な嫌煙者は狂喜しそうな内容となっていますが、納得や賛同が出来る内容も確かに含むものの概ねは毛ほども賢い先進国が作成した書類とは思えません。

 そもそも、その書類の内容には例も幾つか上げられているのですが、これがまた「適当な書類だけ参考にして現場の事情や経緯を全く知らないだろ」と言いたくなる例ばかり。実のところ受動喫煙を望まない者のことも全く考えてはいないだろう、役人気質な仕事っぷりが見事に現れています。

 その書類にも登場するWHO(世界保健機関)は「日本の受動喫煙防止対策は世界で最低レベル」と評価したそうです。その発表は、少なからず今回の法律案の提出にも影響しているようですね。しかしながら、こと喫煙に関しての彼らは偏った思想の規模だけ一流な健康団体です。そんな彼らは、そもそも受動喫煙が云々ではなく「一切禁煙」しか認めていないのです。多様性において寛容な日本が誇る「分煙」という発想は、そもそも自身の否定となるため受け入れられないのです。そう、正に隠ぺい体質のWHOらしい御都合主義ですね。

 というより、その健康に悪いらしいと吹き込む受動喫煙の防止対策において「世界最低レベル」の日本が、長寿世界一であると長年にわたりWHOは発表していますよね。一つの側面からは全ては見えないという点に、あなたは何を感じるでしょうか。


▼法律案提出への反対署名活動に賛同を求む


 つきましては、この非合理的かつ一部に利己的とも言える強権的な法律案の提出に対して反対の署名活動を全国で行っています。反対派も受動喫煙の防止対策を講じるという点には賛同しているので、是正を求めるという点に「反対」と言うと語弊がありますが、このままの素案には反対するという旨の署名活動となっています。法律案の提出が来月3月の上旬という予定なので非常に近々の課題ではありますが、賛同される方は是非とも署名にご協力くださいませ。

 署名活動は「全国たばこ販売協同組合連合会」や「全国たばこ工作組合中央会」の他にも、関連企業による「一般社団法人日本たばこ協会」などのもと行われています。サービス業界とも連動して行われている署名ですので、いずれにせよ困る者も多いということは事実明白です。

 署名は全国にて行われていますが、インターネットでも署名に参加が可能です。下記のURLより是非ともご賛同をお願いいたします。

 署名サイトURL:http://shomeikatsudou.jp/

 ちなみに、私たちは何も当法律案に対して「いいから、どこでも喫煙が出来るようにしろ」と言っているわけではないのです。賢く場合に好適する「多様な分煙環境」を選べることで、喫煙者も非喫煙者も意図しない受動喫煙から守ることが好ましいと提言しているわけです。あまりに非合理的な一律禁煙という内容を怠惰に押し通すのではなく、先進国らしく自主的な取り組みを尊重するよう求めているのです。

 現在の日本では、個室による分煙の他にも「フロアによる分煙」や「エリアによる分煙」など、意図しない受動喫煙を防止する対策としては「時間帯分煙」や「店頭などでの表示」と様々な分煙が進んでいます。これらの選択肢を無くして、一律的に禁煙を課し喫煙者や事業者ばかりに負担を掛けるというのは如何なものでしょうか。


▼日本の受動喫煙防止対策や喫煙マナーは悪いのか


 伝えるべき重大な内容は終わりましたので、ここからは私感や考察です。読み飛ばしてくれても構いません。

 まず、嫌煙者なら口を揃えて唱えるだろう「日本は受動喫煙への対策を含め、喫煙に関する対策やマナーが悪い」という文句です。転じて、頭ごなしに「喫煙するな」となる結果が今回の法律案の素性ですね。しかしながら、何を根拠に「悪い」と唱える文句なのかは全く分かりません。外国諸国からも確かな評価を受けているように日本の分煙化社会は非常に素晴らしいもので、更に良くなる伸び代も十二分に潜在するものです。

 しかも、今の日本は外国人が手持ちのゴミの一つを捨てることにも困ってしまうほどの国なのですよ。そんな国で欧州とは比べものにならない吸い殻の少なさというのは、喫煙マナーが先進国の中でも頭抜けて良いと言える証ではないでしょうか。そもそも、携帯灰皿なんて商品が販売されているような国なのですから。

 受動喫煙の最たる問題である「歩き煙草」や「路上喫煙」に関しても然りです。フリースモークであった昔と違い、現在の日本では厳しい視線を喫煙者が何よりも感じています。決められた場所があるから、決められた場所で喫煙する。潜在する嫌煙者を煙たがり肩身の狭い思いをしながらも、粛々と喫煙を楽しんでいるわけですよ。ただし、より良い対策は厚生労働省や非喫煙者が訴えるように必要です。

 ある意味で、一律的かつ弾圧的に禁煙を課そうとするという点では、日本も受動喫煙防止などに対する姿勢も怠惰で緩いとは言えるかも知れませんね。強行と真摯を履き違える意見の数々は、もはや愚の骨頂です。

 しかしながら、まだまだ日本も多くの諸外国と同じように人や所が変わればマナーの悪い配慮に欠く馬鹿な喫煙者が多いことも明白な事実です。理解してもらいたいことは、そのような馬鹿は喫煙者にとっても敵であるということです。また、受動喫煙の防止が行き届いていない地域も多いでしょう。関連団体や喫煙者は一丸となり、喫煙マナーと喫煙の楽しみ方の意識向上に連携して努めるべきなのです。


▼本当の健やかな分煙社会へ


 もう、これに尽きます。今の厚生労働省は、ドナルド・トランプさんや金正恩さんと似た者同士です。流行りに乗ってみましたとか冗談を言っている場合ではありませんよ。


▼おわりに


 私は神奈川県に住んでいますが、この法律案に大賛成の意向を示している河野太郎という議員さんは「いかに喫煙者が非喫煙者のことを考えてこなかったか、胸に当てて考えろ」といった旨の発言をしたそうですね。しかしながら、喫煙を嗜む私としては「では、ここ最近では非喫煙者は喫煙者へ配慮したことが一時でもあったのか」と問いたいところです。政治家とは思えない何とも子供じみた発言のように思えますし、どっちもどっちとしか思えません。依然として勝者と敗者にて決着をつけたがることは、素人も同然に思えます。

 今の分煙化が進められている御時世では「ここでは喫煙は良くないな」といったように環境に合わせて判断する喫煙者は多くなっているはずですが、その真逆の「ここでは私が場違いだから喫煙を楽しんでもらおう」と喫煙者へ配慮する非喫煙者は非常に少ないと思いますから。こんなことを言うと何を言い出すか分からない連中を相手にしているのかも知れませんが、私たちには一切の権利は無いのでしょうか。彼らと私たちは平等ではないのでしょうか。不意の受動喫煙は可能な限り未然に防がなければならないからこそ、何故に「分煙」という最良の選択肢を除いて戦争全盛期のような弾圧思想で全てを成そうとするのでしょうか。

 これこそが、日本の受動喫煙の防止対策をはじめ、喫煙という文化と健康に対する全てが「緩い」と言われる最たるものだと思います。ちょっと、河野太郎という議員さんの人に対する強者と弱者の格付姿勢には失望しました。恐らく、賛成議員の多くは嫌煙や医療関連の者たちに後援されて同様に弱者弾圧の思想を推しているのかも知れませんね。

 何よりも伝えたいことは、現代性や先進国らしい在り方として似つかわしくない怠惰な弾圧的所業は多様性が求められる社会において全く良くないということ。それと併せて、厚生労働省や嫌煙系団体がもっともらしく言うことの殆どは茶を濁して底を見えなくしたような自身に都合の良い情報だということ。それらを鵜呑みにして意味の無い理論武装をするのではなく、それらの情報を切っ掛けに「本当にそうなの?」と疑問を持つことにより、物事を弱者と強者ではなく平等な観点で捉えること。これらが共存社会において大切であるということなのです。

 思いやる気持ちは誰もが持たなければなりません。

 というかね、どうせWHOが面倒臭いとか一部の政治家が自身の後援となっている嫌煙系団体や類似医療団体の支持を強固なものにしたいとか、オリパラを機に弾圧で手軽に行える喫煙関連を武器としてインバウンド(海外からの日本旅行)を獲得するためとか、どうせそんなんでしょう。前者は迷惑そのものですし、後者は禁煙が何故にインバウンドの獲得へ結び付くのか現状のインバウンドを参考に丁寧に考えてみなさいとしか言いようもないのです。

 多くの外国人は、きっと日本の喫煙文化を良く思ってくれているはずですよ。

 法律って、好き勝手に作って良いものだったのですかね。

Strictly No Taking. Don't smoke until you are 20 years old.lol


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